青山人事コンサルティング株式会社

代表紹介・ごあいさつ

ごあいさつ

働き方改革に対応する人事制度と労務管理

(ジョブ型雇用と同一労働同一賃金への対応)

「働き方改革」は雇用システムにもおよんでいます。コロナ禍においてテレワークを導入し、それに伴ってジョブ型雇用を採用する企業が急増しました。ジョブ型雇用とは、会社組織内の個々の仕事をもとにジョブ(職務)を整理し、そこに従業員を割り当てる雇用システムです。その特徴として職務記述書が作成されます。職務記述書には、業務の範囲と内容、期待する成果や内容が明記されます。それによって、場所を問わず仕事ができ、人事評価も公平に行われます。弊社はジョブ型雇用システムの採用を推奨しています。

 一方、「同一労働同一賃金」は、パート・契約社員の賃金と正社員の賃金バランをとるというものです。パート・契約社員の中には、契約を更新して正社員と同じ労働条件であり、仕事の内容も同じだが、賃金は異なるという例がよくあります。その合理的理由のない賃金格差を是正するのが「同一労働同一賃金」です。

 弊社では、「ジョブ型雇用」と「同一労働同一賃金」に対応する人事制度のコンサルティングを実施しています。また、公益財団法人・日本生産性本部や労務行政研究所でセミナーを実施しています。これらの弊社の活動が皆様への良きサポートになるよう、努力を進めてまいります。

代表取締役 佐藤 純

プロフィール

□ 慶應義塾大学 経済学部卒
□ 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科(MBA)科目履修
□ 総合電気メーカーを経て独立
□ 日本経済新聞のコラムを1991年から1997年まで約250回連載執筆
□ 日経ビジネス、労政時報、ビジネスガイド、賃金事情、人事マネジメント、月刊総務等の人事関連記事を執筆
□ 社団法人 金融財政事情研究会をベースにFPの教育にも注力
□ 日本生産性本部、労務行政研究所、麻布法人会、東京商工会議所、ニュービジネス協議会等で、セミナー講師を担当
□ オーダーメードの人事制度の提案と、お客様の企業に合った丁寧なコンサルティングを理念としている

執筆著書の紹介

日本経済新聞のコラム
日本経済新聞のコラム
1991年から1997年までの7年間、250回程、人事労務のコラムを執筆していました。
コンピテンシー評価モデル集
コンピテンシー評価モデル集
公益財団法人・日本生産性本部から人事評価制度の本を出版しています。初版は2003年6月、第5版を世に出しました。
コンピテンシー・ディクショナリー
コンピテンシー・ディクショナリー
公益財団法人・日本生産性本部からの出版です。
65歳継続雇用時代の賃金制度改革と賃金カーブの修正方法
65歳継続雇用時代の賃金制度改革と賃金カーブの修正方法
定年が60歳から65歳に延長されましたが、それによる人件費増加問題をとらえて、賃金制度の改訂方法について解説しています
人事管理ハンドブック
人事管理ハンドブック
新日本法規出版から加除式書籍として出版しました。労働弁護士として著名な高井信夫先生の監修を受けています。編集責任者として、原稿執筆とチェックをしています。
トピック解説ベースアップの判断基準とは
トピック解説
ベースアップの判断基準とは日本経済新聞のコラム
労務行政研究所の労政時報のWeb記事です。ベースアップはどのような判断基準で行えばよいのかをまとめました。
労政時報 相談室Q&A
労政時報 相談室Q&A
労務行政研究所発行の専門誌・労政時報の相談コーナーの記事です。コンピテンシーに関する記事をまとめました。
同一労働同一賃金の基本給の設計例と諸手当への対応
同一労働同一賃金の基本給の設計例と諸手当への対応
正社員とパート・契約社員の基本給の違いを、どのように設計するのかについて 詳細に説明しています。手当に関しては、ガイドラインに沿って注意点を解説しています。
同一労働同一賃金の法律と実務
同一労働同一賃金の法律と実務
分かりやすく説明をしているのが特徴です。法律の内容は一般に難しいものですが、Q&A方式を採用しているので、知りたいところが直ぐに分かります。

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